概要

設置の経緯、活動内容

工学系研究科では、従前から社会・産業界等との連携・協力を積極的に進めてきました。今後も社会・産業界等との連携・協創を更に戦略的かつ機動的に実施していきます。
これまで、本研究科では2016年12月1日に、「社会連携・産学協創推進準備室」を設置し準備を進めてきましたが、2017年3月1日に同室は「社会連携・産学協創推進室」となりました。現在、専任の教授を配置し、研究成果の普及および啓発やワークショップ等、社会連携・産学協創にかかる多様な企画・立案を行っています。

組織図

組織図

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工学系研究科社会連携・産学協創推進室規則

(平成29年2月23日 制定)

(設置)
第1条 工学系研究科(以下「研究科」という。)に社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、部局内外の人的・設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携・産学協創を戦略的かつ機動的に推進させることを目的に工学系研究科社会連携・産学協創推進室(以下「社会連携・産学協創推進室」という。)を設置する。


(任務)
第2条 社会連携・産学協創推進室は、次の各号に掲げる事項を行う。

  1. 産学連携推進活動の企画立案に関すること。
  2. 国内外の企業その他の本研究科以外の者との連携(組織間の連携を含む。)による本研究科の研究活動(以下「共同研究等」という。)を促進するための体制及び制度の構築、基盤の整備並びにそれらの運営を行うこと。
  3. 本研究科の研究成果の普及及び啓発その他の共同研究等の促進に関すること。
  4. 本研究科の研究成果を活用した新規事業創出のための研究開発又は事業化の促進に関すること。
  5. 新規事業創出を担う人材の育成並びに本研究科における起業家意識の高揚及び啓発のための研修等の機会を提供すること。
  6. 本研究科の知的財産及び知的財産権の創出、保護及び活用に係る制度の構築、それらの運用の支援を行うこと。(同制度の普及及び啓発に関することを含む。)
  7. その他社会連携・産学協創に係る重要事項に関すること。

(組織)
第3条 社会連携・産学協創推進室は、室長及び室員若干名をもって構成する。


(室長)
第4条 室長は、工学系研究科長(以下「研究科長」という。)が室員の中から指名する。


(室員)
第5条 室員は次に掲げる者に研究科長が委嘱する。

  1. 副研究科長のうち若干名
  2. 総合研究機構長
  3. 総合研究機構プロジェクト部門担当教授
  4. 国際工学教育推進機構長
  5. 事務部長
  6. 研究科長が指名する者 若干名

2. 副室長を置くことができる。

3. 副室長は、室長が室員の中から指名する。


(任期)
第6条 室長の任期は3年とし、再任を妨げない。

2. 室員の任期は1年とし、再任を妨げない。

3. 室長及び室員が任期中に交替した時の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(事務)
第7条 事務は、総務課において処理する。


(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、社会連携・産学協創推進室の運営に関し必要な事項は別に定める。


附則

1. この規則は、平成29年3月1日から施行する。
2. この規則の施行により指名された最初の室長及び委嘱された最初の室員の任期は、第6条の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

活動内容

東京大学大学院工学系研究科社会連携・産学協創推進室では、社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、学内外の人的・設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携・産学協創を戦略的かつ機動的に推進していきます。

このために、専任の教授および研究マネジメントの専門人材としてのリサーチ・アドミニストレータ(University Research Administrator: URA) を本室に配置し、研究成果の普及および啓発や産業界の要望に迅速に応えるための効果的な体制の検討、最新の分野の動向を探るワークショップの開催等、社会連携・産学協創にかかる多様な企画・立案を行っています。

ご支援可能な活動

  1. 産学官連携推進活動
  2. 研究推進・研究組織形成活動
  3. イベント企画・運営支援